未決法案 衆議院本会議で可決

　午後1時からの衆議院本会議で未決処遇法案が賛成多数で可決された。

未決法案 衆議院法務委を通過

　未決処遇法案（「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案」）が、自民党・公明党・国民新党の賛成多数で可決された。これに先立ち民主党・社民党提出の修正案は賛成少数で否決され、両党は原案には反対した。
　なお、留置施設への収容の漸減など14項目の附帯決議が全会一致で可決された。

未決法案 愛媛県警取調べマニュアル

　4/12の衆議院法務委員会で民主党の高山智司議員が、4/21号の「週刊朝日」に写真が掲載された愛媛県警の「被疑者取調べ要領」（winnyを介してインターネットに流出したもの）を取り上げ、代用監獄の危険性を追及した。
　この取調べマニュアルには、「調べ室に入ったら自供させるまで出るな」「被疑者は、できる限り調べ室に出せ」「否認被疑者は朝から晩まで調べ室に出して調べよ。（被疑者を弱らせる意味もある）」などと書かれており、典型的な自白強要マニュアルといった内容になっている。
　また、「留置場内で検房時等必ず被疑者に声をかけ挨拶する」とも書かれており、取調官が留置場内に出入し、検房に関与し、取調べ目的で被疑者に声をかけていることが分かる。このことは、「昭和55年以降、捜査部門と留置部門を分離した」という警察庁の説明がいかにあてにならないものかを示している。
　警察庁長官官房長の安藤参考人は、この文書の真偽について「愛媛県警のものか否かを確認すること自体が、被害の拡大につながるので、答弁を差し控える」と述べ、確認を拒んだ。