参議院法務委員会 入管法改正案を可決、明日から未決拘禁法案の審議入り

　本日、参議院法務委員会で、日本に入国する外国人の指紋・顔写真等の生体認証情報の提出を義務付ける「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」案が自民党、公明党などの賛成多数で可決された。民主党は政府原案に反対して修正案を提出し、共産党も政府案に反対して民主党案に賛成したが、修正案は賛成少数で否決された（社民党は参議院に法務委員がいない）。この法案は明日（5月17日）の参議院本会議で可決成立する見通しである。
　可決された入管法改正案は、「テロ対策」を名目にしているが、このように生体認証情報の提出を義務付けているのは、2001年9・11以降のアメリカ合衆国以外にない。この法案が成立すれば、日本は外国人の人権について世界で一二位を争う無神経な国ということになる。のみならず、このようにして収集した生体認証情報をアメリカと日本の政府は情報交換することが明らかになっており、結局のところ、アメリカに入国した日本人の生体認証情報も日本政府に把握されることになる。まさに恐るべき監視社会に道を開く悪法と言わなければならない。
　入管法改正案の通過に伴い、明日から参議院法務委員会では未決拘禁法案の審議が始まる。その最大の争点は世界に例のない代用監獄制度（警察留置場を拘置所の代用として使うことを認め、捜査官が取調対象者の身柄を管理する制度）を存続させるのか否かにある。
　今通常国会ではこの他にも、衆議院法務委員会で話し合っただけで犯罪になる共謀罪法案の審議が大詰めを迎えているし、「愛国心」を強制する教育基本法改正案が衆議院で本日審議入りした。後には憲法改正国民投票法案も控えている。まさに、悪法の目白押しである。とりあえず、未決拘禁法案の修正に全力をあげるとしよう。